家族が亡くなり、借金などが見つかった場合に「相続放棄」を検討することがあります。
その際、注意したいのが故人の遺品整理です。
「賃貸住宅なので早く部屋を空けなければならない」
「冷蔵庫の食品やごみだけでも片付けたい」
「形見を持ち帰ってもよいのだろうか」
など、相続放棄を考えていても、現実には片付けが必要になるケースがあります。
しかし、相続放棄を検討している段階で相続財産を処分すると、その行為の内容によっては相続に影響する可能性があります。
この記事では、相続放棄を検討している場合の遺品整理について、片付けを始める前に知っておきたいポイントを解説します。
※相続放棄や相続財産の取り扱いについては、個々の事情によって判断が異なります。本記事は一般的な情報を提供するもので、法律上の判断が必要な場合は弁護士・司法書士等の専門家や家庭裁判所へご確認ください。
相続放棄とは、亡くなった方の財産や債務などを相続しないために、家庭裁判所へ申述する手続きです。
一般的には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も含めて相続しないことになります。
ここで重要なのが、相続放棄を検討している段階で、故人の財産を自己判断で売却したり処分したりしないことです。
遺品の中には「ごみ」に見えても財産的価値があるものが含まれている可能性があります。
相続放棄の可能性がある場合は、通常の遺品整理とは分けて考えましょう。
相続放棄は原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
この期間は「熟慮期間」と呼ばれます。
その間に、
など、故人の財産や債務の状況を確認します。
調査しても判断材料がそろわない場合には、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てられる場合もあります。
そのため、借金の有無が分からない状態で急いで家財を処分するより、まず財産状況を確認することが重要です。
民法上、一定の行為を行った場合に相続を承認したものとして扱われる「法定単純承認」という制度があります。
相続財産を処分する行為などが問題になる場合があるためです。
ただし、どの行為が「処分」に当たるのかは、品物の性質や価値、処分した理由などによって判断が異なる場合があります。
そのため、
「これは価値がなさそうだから捨てても大丈夫」
「少しだけなら持ち帰っても問題ない」
と自己判断するのは避けた方が安全です。
室内から見つかった現金や通帳は、勝手に使用せず保管します。
財布だけではなく、封筒、引き出し、バッグ、衣類のポケットなどから現金が見つかることもあります。
時計、アクセサリー、金・プラチナ製品、ブランドバッグ、骨董品などは財産的価値を持つ可能性があります。
価値が分からないからと処分したり、家族で分けたりすることは避けましょう。
自動車やバイクも財産です。
売却や名義変更などを検討する場合は、相続放棄との関係を確認してから進めます。
家具や家電についても、一律に「生活用品だから処分してよい」と判断することはおすすめできません。
高価な家具や家電など、財産的価値を持つものが含まれる可能性があります。
金銭的価値がほとんどない思い出の品についても、相続放棄を検討している場合は慎重に扱いましょう。
「形見なら必ず持ち帰って大丈夫」と一律には判断せず、心配な場合は専門家へ確認する方が安心です。
相続放棄を検討している場合の遺品整理は、通常の片付けとは順番を変えます。
最初に行いたいのは、処分ではなく財産状況の確認です。
室内から、
などがないか確認します。
重要書類や財産を見つけたら、ほかの遺品と混ぜずに保管しましょう。
→ 関連記事：「遺品整理で見つかる重要書類一覧｜捨てる前に確認したいものとは」
故人が賃貸住宅に住んでいた場合、
「家賃が発生し続けるので早く退去したい」
という事情もあります。
しかし、退去のために室内を空にしようとして、相続財産を一括処分してしまうのは注意が必要です。
相続放棄を検討していることを管理会社や貸主へ伝え、必要に応じて専門家へ相談しながら進めましょう。
「退去期限があるから」という理由だけで、相続放棄との関係を確認せず遺品整理を進めないことが重要です。
相続放棄を検討している状態で業者へ相談する場合は、最初にそのことを伝えましょう。
通常の遺品整理と同じように、
「残すもの以外はすべて処分してください」
と依頼するのは避けます。
まずは、
など、作業範囲を明確にします。
必要であれば、専門家へ確認した後に処分作業へ進む方法もあります。
まず故人の財産状況を調べます。
処分はせず、確認できる状態で保管します。
必要に応じて弁護士や司法書士などへ相談します。
期限にも注意して進めます。
相続放棄後についても、個別事情によって対応が異なるため、必要に応じて専門家へ確認します。
相続財産の処分が相続に影響する場合があるため、通常の遺品整理と同じ感覚で処分を進めるのはおすすめできません。まず財産状況を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
品物の性質や価値などによって判断が異なる可能性があります。「形見だから大丈夫」などと自己判断せず、相続放棄を検討している場合は専門家へ確認すると安心です。
明らかなごみや衛生上問題のあるものなども含め、どこまで対応できるかは個別事情によります。相続放棄との関係が心配な場合は、処分前に専門家へ確認してください。
原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。判断材料がそろわない場合には、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てられる場合があります。
相続放棄を検討している場合、遺品整理を通常の片付けと同じように進めるのは注意が必要です。
特に、現金、預貯金、貴金属、車、価値のある家財などを売却・処分する前には、相続放棄への影響を確認しましょう。
まずは故人の財産や債務を確認し、重要書類や貴重品を取り分けることから始めます。
花あかりでは札幌市を中心に遺品整理のご相談を承っています。相続放棄を検討されている場合は、その旨を事前にお伝えください。
法律上の判断については専門家への確認が必要ですが、室内の状況や残されている家財を確認しながら、遺品整理をどのように進めるかご相談いただけます。
この記事の監修者
株式会社アスタート（花あかり）
オウンドメディア編集部
遺品整理の現場で培った豊富な経験をもとに、年間1,500件以上の実績を誇る当社の遺品整理士が監修。
「一般社団法人 遺品整理士認定協会」に認定された専門家として、ご遺族のお気持ちに寄り添いながら、遺品整理に関する正しい知識と実務の工夫をお届けしています。
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